ステーキング業界団体がガイドライン公開！「報酬率」や「利益獲得機会」の記述控えるよう呼びかけ

Proof of Stake Alliance（POSA）は、PoS型ブロックチェーン産業の成長を目指す業界団体です。5月14日、POSAは規制に準拠する目的で、Proof of Stake（PoS）エコシステムに参加する企業に向けたガイドラインを提唱しました。

POSA提唱のガイドライン

共有された推奨事項の要点は以下のとおりです。

POSAの目的はICOの二の舞を防ぐこと

Coinbase Custody、Polychain、Tezos、AVA、Binance、Bison Trails、Cardano、Web3 Foundationなどが参加するPOSAの目的は、規制当局とのオープンな対話を通してProof of Stake（PoS）業界に規制の明確性をもたらすことです。大規模な資金調達後に返還を強いられたICO（イニシャルコインオファリング）の二の舞を防ごうとしています。

POSAは今年初めにProof of StakeとSTaaS市場の包括的な概要を含むホワイトペーパーを発行しました。国際的な法律事務所Paul Hastings LLPから公開された法的分析を含むホワイトペーパーは、「PoSがビットコインのProof-of-Workコンセンサスプロトコルの後継であり、より効率的でスケーラブルである」と説明しています。米SEC（証券取引委員会）との会議は2月に開かれ、PoSテクノロジーについて機関を教育し、STaaSオファリングの規制フレームワークについて議論しました。

ブロックチェーン規制阻止にむけて

POSAは「特定のトークンが証券かどうか」といった課題に取り組んでいる訳ではなく、「基盤となるPoSブロックチェーンが規制されないようにすること」に焦点を当てています。

POSAの創設者で、Bison Trailsの最高責任者でもあるエヴァン・ワイス氏は、ステーキングネットワークは金融商品プロバイダーではなく、サービスまたはインフラ・プロバイダーとみなされるべきだと主張しました。ワイス氏はまた、法的分析に関する「規制当局との対話は継続中」と語っています。

「彼らが私たちと会って、アメリカでステーキングがどのように成功するかについての対話を始めてくれたことに感謝しています。この議論は、お互いから学び、ステーキング分野を確立するための継続的な機会だと思っています。PoSベースのプロトコルは、ここ米国で繁栄する可能性を秘めていると同時に、消費者とトークン保有者を確実に保護します。」

現在、POSAは米国内での擁護活動に特化していますが、規制に準拠したソリューションが国外にも適用されることを望んでいます。