仮想通貨取引よりもお得なステーキングの基礎

ステーキングも課税対象⁈:仮想通貨と税金の話

「仮想通貨を保有しているだけで課税の対象になる」
「20万円以上の利益を仮想通貨の取引にてだした場合は確定申告が必要」

などといった話を聞いたことがありますか?
手軽に保有することができる仮想通貨でも、しっかり仮想通貨と税金の関係を知っておかないければ損をしてしまう可能性があります。

今回は仮想通貨周りで課税対象になるタイミングについて解説します。
もちろんステーキングの話もしますので是非参考にしてください。

仮想通貨で税金がかかる3パターン

仮想通貨周りで税金がかかると想定されるパターンは大きく分けて3種類あります。

  • 手に入れたとき
  • 保有しているとき
  • 売却したとき

それぞれについて詳しく説明していきます。

①仮想通貨を手に入れたとき

まず初めに、仮想通貨を手に入れたときが最初に税金がかかると想定されるタイミングです。

仮想通貨を手に入れる方法としては恐らく以下の4種類ではないでしょうか

  • ①仮想通貨を購入
  • ②仮想通貨知人から受け取る、または相続
  • ③仮想通貨をマイニングにて手に入れる
  • ④仮想通貨をステーキングにて手に入れる

仮想通貨を購入した場合

一番普通の方法で、恐らく皆さまも仮想通貨を購入して手に入れたのではないでしょうか?

しかし、仮想通貨を購入したタイミングでは課税対象外なので安心してください。

仮想通貨知人から受け取る、または相続した場合

仮想通貨をどのような方法であっても(無償であっても)、他人から受け取った場合は課税対象となります。

仮想通貨は保有者の資産であるため、その保有者から仮想通貨をプレゼントされた場合は「贈与税」が、相続にて仮想通貨を手に入れた場合は「相続税」がかかります。

マイニングにて仮想通貨を手にいれた場合

PoWの仕組みを使っているビットコインなどの仮想通貨をマイニングしたときに仮想通貨を受け取った場合は個人であれば「雑所得」として課税対象となります。

もしも法人としてマイニングを行っている場合は「事業所得」として課税対象になるため注意してください。

税金がいくらかかるかということを考える上で必要である売上ですが、この場合は「マイニングで手に入れたビットコイン等の仮想通貨」が対象となります。
つまり、マイニングが完了しウォレットに通貨が送られてきた時点の通貨のみが対象となるわけです。

また、マイニングを行う上ではPCや電力、通信費が必要となります。
そのため、電力や通信費など売上を伸ばすために必要になった金額が経費となります。

ステーキングにて仮想通貨を手にいれた場合

結論から述べますと、PoSの仕組みを基にしている仮想通貨をステーキングによって手に入れた場合もマイニング同様の理由から課税対象となります。

一方でマイニングと異なる点としては、ステーキングの特徴として電力・通信費がマイニングほど大量に必要ではないということから経費はほとんどゼロとなることです。

②仮想通貨を保有しているとき

基本的には個人で仮想通貨を保有している場合は課税対象にはなりません。
しかし、仮想通貨によって得られる利益が多い場合、多くの人が法人化するはずです。

法人として仮想通貨を保有している場合は課税対象になりますので注意してください。

法人として所有している場合は年度末に、保有している仮想通貨を時価で評価し取得したときとの差額を計算する必要があります。一般的な評価損益と同じです。

③仮想通貨を売却したとき

仮想通貨の一般的な利用方法として挙げられるのが手に入れた仮想通貨の価値が上がったときに手放すことです。手放す際に売却して利益が確定した場合は課税の対象となります。

まとめ

仮想通貨が課税の対象となるタイミングについてご理解いただけましたか?

大きく分けて法人化している場合のほうが対象となるケースが多く見受けられたのではないでしょうか。
多額の利益を仮想通貨から得ている場合はその分だけ税金が発生しますので、このタイミングで個人でこのまま仮想通貨を保有し続けるのかそれとも法人化したほうがお得なのかということを十分に考慮していただければ幸いです。